クラウド会計のfreee株式会社が12月2日にニュースリリースで発表した内容ですが、18歳以上の働く人たちに対してインターネットで「電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査」を11月末に実施しました。
公式のニュースリリースはこちら。
freee、電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査結果を公開 施行約1カ月前においても内容を知っているのはわずか2割
https://corp.freee.co.jp/news/20211202anke-to.html
電子帳簿保存法は略して電帳法と呼ばれたりもしますが、今度の改正によって大きく内容が変更になります。それが年明け2022年の1月から施行されるので、直前の意識調査を行ったということのようです。
※ この記事は、先日公開した以下の音声コンテンツを基に編集したものです。
これ、調査対象が18歳以上の働く人たちということで、どういう職種の人に聞いたのかの情報が全くないので何とも言えないんですが、経理部門の人とか会計帳票に関係する作業を受け持っている人でないとどうしても意識が低くなると思いますし、それは仕方が無いことです。逆に経理部門の人が知らないのはまずいのではないかとも思います。ですので、ごく一般的な無作為抽出の意識調査なのかもしれません。この調査では、7割近い人が電帳法の改正のことを知らないらしく、さらにそのうちの9割が電帳法そのものの存在を知らないという結果が出ています。
ITエンジニアの中にはフリーランスで活動している方も多いと思いますが、フリーのエンジニアの場合は確定申告もしていますから電帳法は少なくとも聞いたことはあると思うんですよね。あとは自分自身のことではなく、自分が受け持っている情報システムの方で電帳法の対応を実施したよ～というケースもあるでしょう。ですので、調査対象をITエンジニアに限定すると、さらにフリーランスに限定すると知っている人の割合がもうちょっと高くなるのではなかと推測されます。
で、この調査結果では、職種別の集計はありませんが従業員規模別での集計がされていて、従業員が301名以上の大企業と、従業員が20名以下の小規模事業者と、その中間の中小企業でそれぞれ集計されています。小規模事業者の中には個人事業主、いわゆるフリーランスを含んでいるということです。電帳法改正の対応状況については、やはり大企業が進んでいて、大企業では7割近く、小規模事業者では4割強、中小企業はその中間といった感じです。やはり大企業の方がしっかりした会計システムが使われているでしょうから、そうなるのも頷けます。
一方、ペーパーレスについてですが、これは職場のペーパーレスが進んでいると回答した人が全体の3割に満たないという結果が出ています。ペーパーレスは取引先とか役所の状況に引きずられる側面が大きいので、進めたくても一部は残ってしまうということも充分にあると思います。
一番気になったのが、ペーパーレスで仕事の効率が上がと回答した人が7割強、ペーパーレスでコスト削減できると回答した人が8割強もいたということです。もちろんその中には実際にペーパーレスを推進して業務効率アップやコスト削減効果を実感している人はいるとは思います。が、ペーパーレスが進んでいると回答した人が3割弱という数字と比べると、ペーパーレスに対する期待のようなものが窺えます。
ただ、電帳法に対応するには、それなりのシステム化投資が必要ですし、そのランニングコストもかかってきます。運用ルールを明確にしなければいけないなど、必ずしも業務効率がアップするかというと、なかなかそう狙い通りにはいかないんじゃないかなと思います。もし本当に劇的な効果が出るのであればみんな実施しているはずですから、実は言うほどの効果は無いというのが実態ではないでしょうか。
そういう実態を反映してかどうかは分かりませんが、追加で2年の猶予期間を設けることが12月6日に報じられていましたね。ただ、原則はこの1月から実施で、猶予してもらえるかどうかは税務署長が判断するということのようです。これから正式な法令の整備に入るようなので、気になる方は政府の発表や国税庁のサイトなどをチェックしましょう。
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