プロジェクトオーガナイザの吉田聖書です。
9月1日に、アップル社が App Store 外部での課金を容認すると発表したニュースを取り上げます。
これは開発者にとっては山が動くような話で、iPhone向けに有料のアプリを配信する場合はアップル社のプラットフォームで提供する課金の仕組みを使うことになっていまして、しかも手数料として30％も売上から差し引かれている前提があるのですが、その前提が変わるかもしれないということです。
※ この記事は、先日公開した以下の音声コンテンツを基に編集したものです。
去年、フォートナイトというゲームを開発している Epic Games が、その手数料を回避するように App Store 以外のところでアイテムを購入できる仕組みを提供したところ、App Store からアプリが削除されてしまったという事件がありました。訴訟沙汰になった一方で、そもそも独占禁止法に照らしてどうなんだという議論が沸き起こり、今回、アップル社が折れたという形に見えます。
ただ、今回の決定はまだまだ入り口であります。このルールが改定されるのが2022年からなんですが、改定の対象がアプリの中で購入する「デジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオ」に限った話だということなんですね。ちなみに、アップル社のニュースリリースでは少し分かりづらい表現になっていて、読んでも内容がすんなり頭に入ってきませんでした。おそらく、できればキッパリと言いたくない部分なんだろうなと邪推してしまいました。
アップル社のニュースリリースはこちら
⇒ 日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結
コンテンツの課金については緩和される一方で、アプリそのものの課金については、引き続き App Store を利用しなければならないということのようです。ただこれについても改善を求める声が上がっていることも確かで、現時点ではどうなるかまだ分かりません。私も個人ブランドでiPhone向けアプリを開発しています。有料アプリではないので今は関係ないと言えば関係ないんですが、今後も有料アプリを全く出さないとは言い切れないので、ちょっと気になる話ではありますね。
この話を利用者の視点で見てみると、App Store から購入する方がアップル社の審査を受けているので安心は安心なんですよね。そんなの関係ないやと思う人は一定数いるでしょうが、仮に緩かろうが管理されているアプリの方が、全く管理されていない野良アプリよりも安心ですよね。もちろん信頼のおける組織からリリースされているアプリであれば良いと割り切ることもできるかもしれませんが、そうなると結局はユーザが自分の責任で購入するアプリを選ぶということになります。例えば、今だったらキャンペーンなどで「App Store からアプリをダウンロードしてください」というのをよく見かけますが、ダウンロード先が App Store じゃないとすれば、本当にそれをダウンロードして大丈夫なのかという確認をいちいちしなければいけないことになります。
もっとも、安全性の面から言えば、アプリのインストールは企業で導入するアプリとか全てが App Store 経由とは限らないですし、App Store 経由だろうが既に安全神話は崩れているという意見もあります。それなら単純に手数料率を下げてくれれば解決するのにと個人的には思うのですが、アップル社にとってはビジネスモデルに関わる話ですので、今後どのように決着していくか注目したいですね。
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