プロジェクトオーガナイザの吉田聖書です。
9月5日にデジタル庁がぴあ株式会社、株式会社ドリームインキュベータと共同で記者会見を行いまして、エンターテインメント業界のイベントにおけるマイナンバーカード活用の実証実験を実施すると発表しました。
これはYahooニュースなどの大手メディアでは記事が掲載されているのですが、肝心のデジタル庁のWebサイトにはこれを執筆時点で全く掲載が無く、配布資料全体に目を通したくてもできない状況でした。少なくとも会見にデジタル庁として大臣が出席したのであれば、何かしらの記事を速やかに掲載していただくことを希望します。
一次資料がないのですが、ここでは二次資料としてケータイWatchの記事へリンクしておきます。
デジタル庁、音楽フェスなどでマイナカード利活用の実証実験へ（2023/9/5 ケータイWatch）
さて、今回発表された実証実験ですが、具体的には3件の内容を含んでいまして、それぞれに民間の事業者が割り当てられています。まず1件目は、イベント会場に行くとよくリストバンドが配られますが、あれがあると正規の入場者とみなされて特定のエリアに入れたり、後は一旦出場して再入場する時などに確認を受けたりしますが、それをマイナンバーカードでできないかという実験です。事業者はぴあ株式会社が担当するとのことです。
2件目は、イベント会場でアルコール飲料を販売することもあると思いますが、現在は年齢確認を厳密にはやっていないと思うんですよね。まあ、私なんかは未成年に間違われることはまずありませんけれども、ボーダーラインに近い人がアルコールを買いに来た時に、いちいち確認しないと思うんですよ。最近のコンビニとかスーパーではレジで本人にボタンを押させる形の年齢確認はありますが、あれは本当に販売事業者の防衛のためにやっているとしか思えません。なので、その年齢確認をマイナンバーカードでできないかという実験が2件目の内容です。事業者は株式会社ドリームインキュベータが担当するとのことです。
ちなみにデジタル庁とぴあ社は自社のサイトでニュースを掲載していませんが、このドリームインキュベータ社だけは自社サイトにニュースを掲載しています。
エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証実験を実施（2023/9/6 株式会社ドリームインキュベータ）
最後の3件目は、なぜかこればっかりメディアで採り上げられている印象がありますけれども、チケットの高額転売（いわゆるダフ屋行為）を防止する目的でマイナンバーカードを活用できないかという実験です。販売するチケットに個人を紐づけることになるため、急に都合が悪くなった人が安心してチケットを手放せる仕組みもセットで用意するということです。こちらはまだ担当事業者が決まっていないようです。
※ この記事は、先日公開した以下の音声コンテンツを基に編集したものです。
以上が実証実験の内容ですが、皆さんはどのように感じましたか。
個人的にまず思ったのが、これって別にマイナンバーカードじゃなくてもいいよねということです。特に高額転売を本気で防止するのであれば、取り締まるための法律を整備するのが先だと思います。今までそうしてきていないということは、それなりの理由があるということです。
マイナンバーカードの利活用という観点でいうと、もっと他に取り組むべき領域はあるだろうと思います。例えば、社員証です。今だと既にオフィスに入館するためのICカードと一体になっていると思いますが、それをマイナンバーカードでやるというものです。そうすると、転職や出向などで入館する建物が変わっても、権限情報の変更だけで対応できるので、物理的なカードを新たに調達する必要がなくなります。ICで認証するので、券面（カードの表面）に会社名などを書く必要がないわけです。保険証と一体化できるのであれば、その延長で社員証や入館証と一体化できると思います。
似たような利用シーンとしては学生証があります。私が学生の頃はまだ紙の学生証でしたが、卒業して割とすぐにICカードになったと聞いています。これもマイナンバーカードで入退室や出席などの記録はできると思います。先ほどの保険証の話から連想して、病院やクリニックの診察券も是非統合してほしいと思います。これらを実現するには課題もあると思いますけれども、とにかく今はカードが多すぎて管理が大変です。もはや目視で認証する発想は止めて、やるなら大胆にやっていただきたいものです。
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