プロジェクトオーガナイザの吉田聖書です。
去る8月18日に、シヤチハタ株式会社がNFTを応用した電子印鑑の開発に着手すると発表したニュースを取り上げます。
プレスリリース
日本初！NFTを活用した電子印鑑を共同開発
シャチハタと言えば、Xスタンパーで有名で、どちらかというと商品名よりも会社名で呼ばれていますよね。そんなシャチハタですが、近年の脱ハンコのあおりを受けてか、Shachihata Cloudという電子決裁・電子印鑑・電子署名のサービスを提供しています。そこに、今回新たにNFTの技術を応用して偽造防止機能のついた電子印鑑を開発すると発表しました。「開発した」ではなく「開発する」という点は注意すべき点かと思います。これから開発するということですね。
※ この記事は、先日公開した以下の音声コンテンツを基に編集したものです。
NFTというのは暗号資産でおなじみのブロックチェーン技術によって偽造を不可能にしたデジタルデータのことで、ちょっと前にメディアで取り上げられていたのは、グラフィックや音楽などのデジタルアート作品の取引に使われた例でした。CGとか楽曲といったデジタルデータは簡単にコピーができてしまうので、価値が正当に評価されないという課題がありましたが、そこにNFTが登場したことによって、どのデータがオリジナルでどのデータがコピーなのかが判別できるようになったということです。それが今回、NFTの偽造できないという機能が電子印鑑に応用されようとしているということです。
ちなみに、これは共同開発でして、シャチハタの他に、ブロックチェーン技術のサポートとしてケンタウロスワークス社、法的なサポートとして早稲田リーガルコモンズ法律事務所がチームに加わっているということです。私は最初NFTには全く関心がなかったんですけれども、この取り組みを知って俄然興味が湧いてきました。
これ、言ってみれば印鑑証明書の電子化ですよね。印鑑証明書は、印影を個人情報あるいは法人情報と共に役所に登録して、それが間違いなくその人のものだということを証明する手段になりますが、印影が同じかどうかは画像処理するか目視で照合するといった方法になります。でも、NFTであればIDを照合すれば良いということになるのだろうと推測します。具体的なところは開発が完了してからでないと何とも判断できないですが、少なくとも現在の印鑑証明書に置き換わる可能性のあるソリューションだということが言えます。
プレスリリースによれば、今回開発しようとしているNFTの電子印鑑は、今出回っている各社の電子契約システムと連動するAPIの形で利用できるようにする構想があるそうです。行政や自治体への展開も想定しているということなので、近い将来、本当に印鑑証明書が置き換わる可能性がありますね。今後の開発の進捗を見守っていきたいと思います。
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