ahamoの手続にeKYCソリューション導入、そもそもeKYCって何?

プロジェクトオーガナイザの吉田聖書よしだみふみです。

ここ最近、eKYCというキーワードが急に話題になってきています。
eKYCとは何か、そしてなぜ最近話題なのかについて書いてみたいと思います。


※ この記事は、先日公開した以下の音声コンテンツを基に編集したものです。


と、その前に、松山英樹選手が2021年のマスターズ優勝しましたね!
おめでとうございます!
毎年テレビ中継を録画して見ていますが、久しぶりに見応えのある試合でした。

さて、本題に戻ります。
NTTドコモが3月から提供している新料金プラン「ahamo」の本人確認に
「LIQUID eKYC」という、リキッド社のeKYCソリューションを導入というニュースが先月3月26日に発表されました。

それと比べるとあまりニュースになっていない気がしますが、
実はその3日前にKDDIが新料金プラン「povo」の本人確認に同じリキッド社のソリューションを使うという発表がありました。
そこはやはり足並みが揃うんですね。
どちらもショップでは手続き出来ずにオンラインで契約を完結させるという特徴があります。

eKYCとは何かについて書く前に、そもそもKYCが何かという問題があります。

KYC とは Know Your Customer の略で、直訳すると「顧客を知っていなさい」つまり「顧客を認識しなさい」ということになります。
英語はこのような洒落た表現をたまに見かけます。
洒落てるんだけど、日本語に翻訳すると「本人確認」という味気ない表現になってしまうのが少し残念なところです。

今は役所とか金融機関などでの重要な手続きでは当たり前のように本人確認という行為が行われています。多くの場合、身分証明書を窓口に提示して担当者が書類と身分証明書、それと本人を見比べてこの手続きが正当かなものかどうかを簡易的に審査するわけです。

eKYCというのはこれを人力ではなく電子的に行おうということです。
頭の「e」は electronic の「e」ですね。
今はあまり言わないですけど、eメールとか、eコマースの「e」と同じです。

最近なぜeKYCが話題になっているかというと、皆さん覚えていらっしゃるでしょうか。
きっかけは昨年2020年の9月に発生したドコモ口座の不正取引事件だと思われます。
ドコモ口座が圧倒的に件数が多かったのですが、それ以外の決済サービスでも同様の事件がわずかに発生しています。
この不正は、本人確認、つまりKYCをしっかりしていれば充分に防げたと言われています。

実はこの事件が発生する前の2020年4月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」通称、「犯収法」が改正されまして、ソフトウェアで本人確認を行う場合の要件が明確になりました。正確には犯収法の「施行規則」第6条に定められています。

一例として、施行規則第6条第1項第1号の「ホ」という一番シンプルな方法を意訳すると、「ソフトウェアを使用して顧客から本人確認用画像情報の送信を受ける方法」というもので、本人確認用画像というのは顧客の容貌の写真+写真付き本人確認書類の写真のことを指しています。
その写真の要件としては本人確認書類に記載されている氏名、住所、生年月日、本人写真が確認でき、それに加えて本人確認書類の厚みなどを確認することができなければいけないと定められています。
(e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」より)

従来の一般的な方法だと、Webサイトやアプリで手続きを行う時には本人確認書類の写真をアップロードしますが、その場で審査が行われるわけではないので、契約完了ではなく申込受付となります。
そしてその裏側では、数日かけて人力で審査を行っていたと思われます。
ただ、法律要件が厳しくなり審査にかかる時間も労力も増えてくると、それを効率化したいと思うのが自然です。

で、今回のahamoで採用するというeKYCソリューションはAIによって判定をするため、審査にかかる労力を削減できます。
リキッド社以外にも何社か同様のソリューションを提供しています。

本人確認の仕組みを自社で構築するのはかなりコストがかかりますし、上述したように運用にもコストがかかります。
そういったソリューションを組み込むと人手を削減できて競争力が上がるので、ますますeKYCの導入が進んでいくと思われます。

こうした専門のソリューションを導入するというのはもちろんそれなりの対価が必要ですが写真撮影の画面とか一から構築しなくて済むし、Yes/Noの結果だけを返してくれるのでトータルで見れば一つの有効な選択肢かなと思います。

これからは利用者として触れるチャンスも増えてくると思います。



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